施行細則

第1章 総則

(目的)
第1条  本定款施行細則(以下「本細則」という。)は、一般社団法人日本看護学教育学会(以下「本法人」という。)の定款の施行、その他本法人の管理運営につき必要な事項を定める。

第2章 入会金・年会費

(入会金・年会費)
第2条  本法人の入会金、年会費は、次のとおりとする。
(1)正会員  
① 入会金  3,000円
② 年会費  7,000円
(2)賛助会員
① 入会金 なし  
② 年会費 一口 50,000円(一口以上)

第3章 評議員の選出

第3条  本法人定款第14条及び第15条の規定に基づき、評議員の選出は選挙により行うものとし、本章において、選挙を実施するにあたり必要な事項を定める。

(選挙権・被選挙権)
第4条  事業年度末日現在における正会員であって、選挙が実施される年度の前年度分の年会費を完納している正会員は、評議員選挙に関する選挙権を有する。
2 前項に規定する選挙権を有する正会員であって、入会年度を含め3年以上を経過している正会員は、評議員選挙に関する被選挙権を有する。 (選挙管理委員会)

第5条  評議員の選出に関して、選挙管理委員会を設ける。
2  選挙管理委員会は、理事会の決議に基づき、設置、運営を行う。
3  選挙管理委員会は、理事会の決議に基づき、前条第2項に定める評議員の被選挙権を有しない正会員の中から選任された5名以内の委員をもって構成する。
4  選挙管理委員会の委員長は、委員の互選により選定する。
5  選挙管理委員の任期は、評議員選挙実施後、最初に開催される定時評議員会の終結時までとする。
6  選挙管理委員会は次の業務を行う。
(1) 選挙期日等の告示
(2) 選挙権者、被選挙権者の名簿の作成、管理、配布
(3) 投票の管理、当選の確認
(4) その他理事会において委託された業務

(選挙区) 第6条  評議員選挙は、以下の選挙区に区分する。
(1) 北海道・東北地区
(2) 関東・甲信越(東京を除く)
(3) 東京
(4) 東海・北陸
(5) 近畿
(6) 中国・四国
(7) 九州・沖縄
2  前項の選挙区分に従い、以下の基準により評議員の選出を行う。
(1) 各選挙区に所属する正会員40名に1名の割合で選出する。
(2) 所属正会員数が40名以下の場合は、1名を選出する。
(3) 所属正会員数が40名を超える場合は、端数を増すごとに1名加える。

(選挙期日)
第7条  選挙期日は、選挙管理委員会で決定し、本法人の学会誌又は本学会のホームページ上に掲載する方法、あるいは選挙管理委員会において定めた方法により、会員に対し告示するものとする。

(名簿)
第8条  選挙管理委員会は、理事会の指示のもと、選挙権者及び被選挙権者の名簿を作成する。 2  選挙管理委員会は選挙期日の告示後、選挙権者に対して、被選挙権者名簿、投票用紙を発送する。

(投票)
第9条  投票は無記名式とする。
2  選挙権者は、各選挙区につき所定の人数を投票する。
3  以下の投票は無効とする。
(1) 選挙管理委員会の定める方式に従った投票ではないもの
(2) 被選挙権を有しない者(被選挙権者名簿に記載のない者)を記入した投票
(3) 選挙期日後に到達した投票(但し、選挙期日当日の消印の投票は有効とする)
(4) その他、本細則に反する投票 (開票) 第10条  評議員選挙の開票は、選挙期日到来後速やかに選挙管理委員会が行う。

(当選)
第11条  会員が次のいずれかに該当するに至った場合は、第22 条第5 項に規定の評議員会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、この場合、当該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本定款に違反した場合
(2)本法人の名誉を傷つけ、または本法人の目的に反する行為をした場合
(3)その他、除名すべき正当な事由があった場合
2  同数の有効投票数を得た者については、選挙管理委員会による抽選により当選人を確定する。
3  当選人が確定したときは、選挙管理委員会は当選人にその旨を通知し、評議員への就任の承諾を得なければならない。
4  辞退又は前項の就任の承諾を得られない場合は、次点の者から順に繰り上げて当選人とする。この場合も、前項と同様の手続きを行うものとする。
5  選挙管理委員会は、当選し、評議員への就任承諾が得られた者の名簿(以下「評議員名簿」という。)を作成し、理事長に報告しなければならない。

(欠員) 第12条  評議員の任期中に辞任等により欠員が生じた場合は、定款第15条第6項に規定する方法により、次点者を順次繰り上げて当選人とする。
2  次点者を繰り上げて評議員とする場合には、理事長はその旨を評議員会に報告し、承認を得なければならない。
3  選挙管理委員会は、前項の場合に備えて、次点者の名簿を作成し、理事長に提出する。
4  次点者の名簿は、理事長が次回の選挙まで鍵のかかる箇所に保管するものとする。

第4章 役員の選出

(目的)
第13条  本法人定款第27条の規定に基づき、理事及び監事の候補者の選出を選挙により行うものとし、本章において、選挙を実施するにあたり必要な事項を定める。

(選出区分)
第14条  理事候補者については、次条以下に規定する選挙により選出される選挙理事と選挙によらないで選出される非選挙理事とに区分する。
2  選挙理事は12名以内とする。
3  非選挙理事は2名以内とし、理事長が指名する。
4  監事候補者は2名以内とし、選挙により選出する。

(選挙権・被選挙権)
第15条  評議員全員が選挙権及び被選挙権を有する。
2  評議員選挙が実施される年度については、前章の規定により当選した評議員が理事及び監事候補者選挙に関する選挙権及び被選挙権を有する。

(選挙管理委員会)
第16条  理事及び監事の候補者の選出に関する選挙についても、第5条に規定する選挙管理委員会が実施、運営を行う。
2  選挙管理委員会については、第5条の規定を準用する。

(選挙)
第17条  理事又は監事候補者の選挙は、現任の理事又は監事が任期満了となる日の前1年以内に実施する。
2  評議員選挙が実施される年度については、評議員選挙終了後、直ちに実施するものとする。

(選挙期日)
第18条  選挙期日は、選挙管理委員会で決定し、選挙管理委員会において定めた方法により、評議員に対し告示するものとする。

(名簿)
第19条  選挙管理委員会は、評議員名簿を作成し、選挙期日の告示後、評議員に対して、評議員名簿、投票用紙を発送する。

(投票) 第20条  投票は無記名式とする。
2  評議員は、1人につき、理事候補者12名、監事候補者2名をそれぞれ投票する。
3  無効投票については、第9条第3項の規定を準用する。ただし、同項中「被選挙権を有しない者(被選挙権者名簿に記載のない者)」とあるのは、「評議員名簿」と読み替えるものとする。

(開票)
第21条  理事及び監事候補者選挙の開票は、選挙期日到来後速やかに選挙管理委員会が行う。

(当選)
第22条  理事及び監事候補者選挙において、有効投票数を多数得た者から順に当選人とする。
2  同数の有効投票数を得た者については、選挙管理委員会による抽選により当選人を確定する。
3  当選人が確定したときは、選挙管理委員会は当選人にその旨を通知し、役員、への就任の承諾を得なければならない。
4  辞退又は前項の就任の承諾を得られない場合は、次点の者から順に繰り上げて当選人とする。この場合も、前項と同様の手続きを行うものとする。
5  選挙管理委員会は、当選し、理事候補者又は監事候補者への就任承諾が得られた者の名簿(以下「役員名簿」という。)を作成し、理事長に報告しなければならない。

(評議員会の承認)
第23条  本章の規定により、選挙により当選した選挙理事又は選挙監事、並びに非選挙理事は、定款第27条の規定に基づき、評議員会の審議に諮られ、評議員会において承認されることにより本法人の理事又は監事となる。

(欠員)
第24条  理事又は監事の任期中に辞任等により欠員が生じた場合は、次点者を順次繰り上げて当選人とする。
2  次点者を繰り上げて理事又は監事とした場合には、前条と同様の手続きにより、評議員会の承認を得なければならない。
3  選挙管理委員会は、第1項の場合に備えて、次点者の名簿を作成し、理事長に提出する。
4  次点者の名簿は、理事長が次回の選挙まで、鍵のかかる箇所に保管するものとする。

第5章 会計

(経費)
第25条  本法人の経費は次の収入をもってこれに充てる
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び年会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

第6章 定款施行細則の改廃

(改廃)
第26条  本細則の改正又は廃止は、評議員会の決議によらなければならない。

第7章 雑則

(規定外事項)
第27条  本細則に規定のない事項については、評議員会又は理事会の決議により制定する内規による。

附則

1.  一般社団法人への移行及び本細則の施行
(1) 本則は、2014年4月1日(一般社団法人の設立登記申請日)より施行 するものとする。
(2) 附則は、任意団体から一般社団法人への移行および移行後の会費や役員等の任期の調整、権利義務の承継等について規定し、本則の施行日前であっても、必要に応じて任意団体に適用するものとする。
(3) 附則は、一般社団法人の設立後、移行が完了した事項につき、随時削除
2.  会員、会費等
(1)2014年3月31日現在における任意団体である日本看護学教育学会(以下「任意団体」という。)の会員の全員は、同年4月1日の一般社団法人の設立登記を条件に、任意団体時と同様の種別により、以後本法人の会員となる。
(2)本法人は会員に対する一切の権利義務を承継するものとし、会員は本法人に対して権利を行使し、会費等を支払う義務を負う。
(3)(1)の規定により本法人の正会員に移行した会員については、細則第2条の規定にかかわらず、入会金を支払うことを要しない。
(4)同年4月1日以後、任意団体に対して支払われた入会金、会費、寄付金等については、本法人に対して会費を支払い又は寄付金等を譲渡したものとみなす。
(5)本細則第4条第2項に規定する評議員選挙の選挙権につき、3年以上の期間要件は、任意団体時から起算するものとする。
3.  評議員
(1)本法人定款第53条に規定する設立時評議員(以下「設立時評議員」という。)を除き、2014年3月31日現在における任意団体の評議員については、同年4月1日の一般社団法人の設立登記を条件に、以後本法人の評議員となるものとし、以後設立時評議員と同様の権利義務を有するものとする。
(2)本法人は評議員に対する一切の権利義務を承継するものとし、評議員は本法人に対して権利を行使し、義務を負う。
(3)設立時評議員及び(1)の規定による評議員は、本法人定款第16条の規定にかかわらず、本法人成立後2年以内に実施される評議員選挙(2016年実施予定)により後任の評議員が選出された時に任期満了となる。
(4)本法人定款第16条第1項但書の規定については、任意団体時からの就任期間を含めて適用するものとする。
4.  理事及び監事
(1)2014年3月31日現在における任意団体の理事、理事長、副理事長並びに監事は、本法人定款第54条の規定に基づき、それぞれ本法人の設立時役員及び役職に就任するものとする。
(2)設立時理事及び監事の任期は、本法人定款第57条第1項の規定による。
(3)本法人定款第30条第1項但書及び第2項但書の規定については、任意団体時からの就任期間を含めて適用するものとする。
5.  資産、権利義務の承継
(1)2014年3月31日現在における任意団体の資産、権利義務の一切は、 同年4月1日の一般社団法人の設立登記を条件に、本法人が承継する。但し、任意団体の決算が確定し解散及び清算結了の手続きを行うまでは、任意団体に留めることができる。
(2)任意団体が解散し、清算結了するまでに取得した資産、権利義務についても(1)と同様とする。
(3)資産等の承継につき、任意団体と本法人とで利益が相反する部分は、本細則の制定をもって、利益相反取引についても各々承認したものとみなす。
(4)会員、評議員等に対する義務の承継(債務引受)は、本細則の制定をもって、会員、評議員等がそれぞれ同意したものとみなす。
(5)(4)を除く、その他の外部債権者に対する義務の承継(債務引受)については、本法人が義務を承継することにつき、各別に同意を得なければならない。