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日本看護学教育学会誌のご案内

一般社団法人日本看護学教育学会は、年3回、日本看護学教育学会誌を発行しています。会員からの積極的な論文投稿を歓迎いたします。

投稿受付のお知らせ

論文投稿は随時受け付けています。
論文を投稿される方は、次の投稿規程、執筆要領とチェックリストをご覧ください。

日本看護学教育学会誌投稿規程 日本看護学教育学会誌執筆要領 投稿論文チェックリスト投稿原稿表紙利益相反(COI)申告書学会誌への投稿はこちら
投稿後の流れ

編集委員会によって査読を行い、査読結果をお返しします。
修正が求められた場合は、論文を修正し提出することができます。
最終的な論文掲載の決定は編集委員会で行います。

論文を修正する際の留意点

論文投稿から掲載までのプロセス

    • 1.投稿者は投稿規程に基づき、電子投稿システムを通じて投稿します。電子投稿システムで受け付けた日が「受付日」となります。
    • 2.論文の投稿者が学会員(正会員)であること、投稿規程を遵守した論文であることを編集事務にて確認します。不備があれば、投稿者に対して事務から修正・再提出の要請を行います。
    • 3.編集委員長は、投稿された論文に関し、編集委員の中から編集担当者1名を選出し、依頼します。
    • 4.編集担当者は、適切と思われる専任査読者2名に査読を依頼します。
    • 5.査読者から提出された査読意見を編集担当者が調整し、意見と評価を提出します。
    • 6.査読結果が「修正後再査読」の場合は、投稿者は2ヶ月以内に電子投稿システムを通じて修正論文と回答文を再提出します。再提出された論文は、同じ専任査読者が再度査読をします。
    • 7.編集担当者が掲載可または掲載不可と判定した論文は編集委員長・編集副委員長が内容を把握し、掲載可否を最終決定します。編集委員会が掲載可と決定した日を「受理日」とします。
    • 8.掲載決定の報告を受けた投稿者は、電子投稿システムで最終原稿を提出します。
    • 9.編集校正のあと著者校正を1回行います。その後、編集副委員長および編集委員長が責任校正を行います。
    • 10.論文が掲載されます。

査読ガイドライン

 

研究倫理基本原則について

一般社団法人日本看護学教育学会では、会員の研究活動が倫理配慮に基づいて行われるように、以下の基本原則を提示しています。会員は下記の基本原則で研究されることが望まれます。

研究倫理基本原則
学会誌の購入

学会誌は会員に送付しております。入会はこちらから
非会員の学会誌の購入は、学会事務所までご連絡ください。

各種データ
看護学教育関連データベース
日本看護学教育学会が実施した
調査研究プロジェクト報告
  • 1)看護教師の資質の発展に関する研究(2000年発行)
    プロジェクト目的: 看護教師の資質発展のための看護教育機関の取り組みの現状や教員のニーズを知り今後の取り組みのあり方を検討する。
    調査対象:
    • 1.看護教師調査 大学、短期大学、看護師養成所
      (3年課程、2年課程)、准看護師養成所、保健師養成所、
      助産師養成所、高等学校(衛生看護科、専攻科)
    • 2.養成機関調査 大学、短期大学、養成所、高等学校
    発行年月: 2000年8月
    実施年: 1997年度~2000年度
    委員会メンバー:
    • 委員長 小山眞理子、
      委員 大串康子、小田正枝、浅利明子、
      田村やよひ、西村千代子、中村幸子、鳥海千代子、高橋弘子
  • 2)看護学教育の教育環境に関する実態調査(2010年発行)
    プロジェクト目的: 全国の看護教育機関を対象にして、高等教育への移行の条件を含めた教育環境の現状および問題点の実態を明らかにし、時代の趨勢に合致した看護学教育の将来的展望を示すことを目的とする。
    調査対象: 全国の看護師・准看護師養成施設で、2007年4月に全学年がそろっている教育機関の全数1274校。大学院の調査は、102大学院110教育課程。
    発行年月: 2010年3月
    実施年: 2007年度~2009年度
    委員会メンバー:
    • 委員長 石井トク、
      委員 江守陽子、木室律子、小山眞理子、
      佐藤正美、城丸瑞穂、田村やよひ、谷山牧、森千鶴
指定規則の変遷 各省庁から出された
看護学教育関連の各種報告

(*報告書タイトルをコピーし、YahooやGoogleなどの検索サイトで検索すると、公開されている報告書に関しては、その情報が得られます。)

  • 1)文部科学省(文部省)
    1995年(平成7年) 「大学・短期大学に適用される保健婦助産婦看護婦学校
    養成所指定規則の在り方について(まとめ)」
    (大学・短期大学における看護教育の改善に関する調査研究協力者会議)
    2002年(平成8年) 「大学における看護実践能力の育成に向けて」
    (看護学教育の在り方に関する検討会)
    2004年(平成16年)「看護実践能力育成の充実に向けた大学卒業時の
    到達目標」(看護学教育のあり方に関する検討会)
    2007年(平成19年) 「指定規則改正への対応を通して追究する大学・
    短期大学における看護学教育の発展」
    (大学・短期大学における看護学教育の充実に関する調査協力者会議)
    2009年(平成21年) 「大学における看護系人材養成の在り方に関する
    検討会第一次報告」(大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会)
    2011年(平成23年) 「大学における看護系人材養成の在り方に関する
    検討会最終報告」(大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会)
    2014年(平成26年) 「学校教育法及び国立大学法人法の一部を
    改正する法律」
    2014年(平成26年) 「改正前後の教育基本法の比較」
    2015年(平成27年)「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について」(通知)
    2016年(平成28年)「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について」(通知)
    2016年(平成28年)「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の公布について」(通知)
    2016年(平成28年)「平成28年度 大学における医療人育成の在り方に関する調査研究委託事業 「看護系大学学士課程における臨地実習の先駆的取り組みと課題 -臨地実習の基準策定に向けて-」(一般社団法人 日本看護系大学協議会)
    2017年(平成29年)「専門職大学及び専門職短期大学の制度化等に係る学校教育法の一部を改正する法律等の公布について」(通知)
    2017年(平成29年)「大学設置基準等の一部を改正する省令の公布について」(通知)
  • 2)厚生労働省
    1996年(平成8年) 「看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討
    中間報告」(看護職員の養成に関するカリキュラム等改善検討会)
    2003年(平成15年) 「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する
    検討会報告書」(看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会)
    2003年(平成15年) 「新たな看護のあり方に関する検討会報告書」
    (新たな看護のあり方に関する検討会)
    2004年(平成16年) 「新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する
    検討会報告書」(新人看護職員の臨床実践能力の向上に関する検討会)
    2005年(平成17年) 「第六次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」
    (第六次看護職員需給見通しに関する検討会)
    2007年(平成19年) 「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」
    (看護基礎教育の充実に関する検討会)
    2007年(平成19年) 「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での
    役割分担の推進について」(厚生労働省医政局長通知)
    2008年(平成20年) 「保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師
    国家試験制度改善部会報告書」
    (保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善部会)
    2008年(平成20年) 「看護基礎教育のあり方に関する懇談会論点整理」
    (看護基礎教育のあり方に関する懇談会)
    2009年(平成21年) 「看護の質の向上と確保に関する検討会中間
    とりまとめ」(看護の質の向上と確保に関する検討会)
    2009年(平成21年) 「新人看護職員研修ガイドライン」
    (新人看護職員研修に関する検討会)
    2010年(平成22年) 「今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書」
    (今後の看護教員のあり方に関する検討会)
    2010年(平成22年) 「チーム医療の推進に関する検討会報告書」
    (チーム医療の推進に関する検討会)
    2010年(平成22年) 「看護師国家試験における用語に関する有識者検討
    チームとりまとめ」(看護師国家試験における用語に関する有識者検討チーム」
    2010年(平成22年) 「第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書」
    (第七次看護職員需給見通しに関する検討会)
    2011年(平成23年) 「新人看護職員研修に関する検討会報告書」
    (新人看護職員研修に関する検討会)
    2011年(平成23年) 「看護教育の内容と方法に関する検討会報告書」
    (看護教育の内容と方法に関する検討会)
    2014年(平成26年) 「新人看護職員研修ガイドラインの見直しに関する
    検討会報告書」
    2014年(平成26年) 「看護師特定行為・研修部会審議会資料」
    (医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会)
    2015年(平成27年)看護師養成所における社会人経験者の受け入れ準備・支援のための指針
    2015年(平成27年)就労継続支援型の看護師の特定行為研修の実施にあたっての手引き【平成27年度改訂版】
    2015年(平成27年)特定行為研修におけるICTを活用した教育例集【平成27年度改訂版】
    2015年(平成27年)看護師の特定行為研修に係る実習等の指導者研修の 開催の手引き
    2016年(平成28年)平成 28 年度厚生労働省 医療関係者研修費等補助金(看護職員確保対策特別事業)「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」報告書

 

教育関連法規の改正

(*報告書タイトルをコピーし、YahooやGoogleなどの検索サイトで検索すると、公開されている報告書に関しては、その情報が得られます。)

2014年(平成26年) 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律

2014年(平成26年) 学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律

諸外国の看護学教育制度
(2015年5月29日作成)
その他

(*報告書タイトルをコピーし、YahooやGoogleなどの検索サイトで検索すると、公開されている報告書に関しては、その情報が得られます。)

  • 1)文部科学省
    2014年(平成26年) 「研究活動における不正行為への対応等に関する
    ガイドライン」の決定について
  • 2)日本学術会議
    2013年(平成25年) 「声明 科学者の行動規範-改訂版-」